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安心して暮らせますか|町田福祉園のGMコラム
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安心して暮らせますか

2008年06月01日


今年の全国施設長会議のシンポジュームでの田中幹夫弁護士の第一声です。『障害者自立支援法の抜本的な見直し』というテーマでした。そして、次のように発言は続きました。
「・・・『障害者(児)の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする』とあります。・・・福祉は生きている人間の生活にかかわるものですから、後に成ってから、法律が間違っていたから改めます、と言われても失われた人間の権利は戻らないのです。毎日毎日福祉を必要としている人たちの権利が奪われています。」
切々と語る田中弁護士の言葉に胸が熱くなりました。田中弁護士は、障害者の虐待事件の「滋賀サングループ事件」を担当し国家賠償を勝ち取った弁護士です。
二千年以降、福祉の市場経済化、契約制度の拡大が進んでいます。
福祉の商品化は、福祉の支援を必要としている人たちに『安心』を提供できるのでしょうか。

六月になり再びガソリンが上がりました。原油が無いわけではなく『投機マネー』による高騰です。しばらくは続くだろうとの見通しがあります。さらには、穀物相場もこの『投機マネー』の餌食になっています。これらのことにより、主要な食べ物、電気、ガスなどのインフラ全てが上がっています。世界的な食糧不足ですから、『相場』の対象となるのです。
先進国でも例外で無くこの『サイレントツナミ』は押し寄せています。もともと食糧不足で苦しんでいた国々では、一日に二万五千人が餓死をしています。その一方で巨万の富を得ている極少数の人たちがいます。
この人たちの心に『平安』はあるのでしょうか。

後期高齢者医療制度が四月より始まりました。年金問題の先が見えない中での新たな負担です。国民は、すぐに『不快感』を表し国は、『長寿社会医療制度』と名称を変えましたが『火に油を注ぐ』形になりました。介護保険同様、長寿県ほど負担増になります。国からは高齢者の七割が負担減になると発表された次の日にマスコミ各社が低所得者の七割が負担増と報道しています。いまだ混乱が続いています。
負担するとしたら、原則として、応能負担であるべきです。さらには、低所得者層への配慮が大事です。

フランス語で『Noblesse oblige』という言葉があります『高貴なる義務』などと訳されます。「必要なときは命をなげうってでも、弱い者を守る」という意味です。
『国家の品格』の著者の藤原正彦氏は、「いじめがなぜ悪いか?」とのインタビューで「卑怯なことはしてはいけない」と即座に答えました。武士道精神です。
エコノミストのスティーブン・R・コヴィーは、最近の五十年の成功に関する文献とその前の百五十年の文献では著しく対照的である、と述べています。前者は明らかに人を操ったり騙したりする方法論を述べているのに対し、後者は正義、良心、社会貢献などが成功の条件として取り上げられている、とし、真の成功を得るためには、人格主義に基づかなければならないと解いています。

現在、世界で起こっている『目の前の危機』は、世界が安定と存続に近づいていくのか、それとも崩壊と滅亡にいたってしまうのかが問われています。
ガソリンや食料問題は、市場経済といっても何かしらの制限を設けなければ、『命の格差』を助長してしまいます。経済とは『経世済民』が語源で、政治により民を助ける、という意味です。
日本は、国民皆保険、皆年金という世界でも優れた制度を持っている国です。現在、次から次へと問題となる、障害者福祉、年金、高齢者医療制度は、国家の信頼残高を減らしています。
『生きにくさ』の中にいる人たちが大切にされるということは、『日本という国家は、どのような条件の人の尊厳や基本的な人権をも大切にする国家である。』ということを具体的に実感できることであり『安定・安心・豊かさそして祖国愛』ということを育てていきます。
安心して暮らせる社会、そのための投資としては決して高くはないと思います。

(職員向けメッセージより)

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